ブックメーカーは日本人には違法?

オンラインカジノ・ブックメーカーは違法です

近年は日本でのブックメーカー人気も高まっている一方で、根強くあるのが「ブックメーカーは違法だ」という声です。

当記事では、実際にブックメーカーには違法性があるのか、また違法の場合どういった刑法が適用されるのかについて解説していきます。

日本人がブックメーカーで賭けることは違法

ブックメーカーの違法性に関してよく見られる意見が「ブックメーカーは海外のサイトだから合法だ」という意見です。

結論から言えば、ブックメーカーにベットすることは違法になります。

具体的になぜブックメーカーにベットすることが違法になるのか解説していきます。

日本での賭博はそもそも違法

初めに、日本では賭博罪があり、金銭を賭けて公営競技やパチンコ・スロットを除くギャンブルを行うことは違法とされています。

関連する法律は以下の通りです。

参考:賭博罪について

  1. 刑法:
    • 日本の刑法では、公共の場で賭博を行うことは禁止されています。
      賭博に関与することで、罰金または懲役刑に処される可能性があります。
  2. 賭博及び富くじに関する法律:
    • この法律でも、賭博の定義と罰則が規定されています。
      違法な賭博活動に関与すると、罰金または懲役刑が科せられる可能性があります。

上記の法律がある限り、海外のサイトが運営していたとしてもブックメーカーを始めとした賭博が違法であることは変わりません。

同時摘発が原則という言説はもう古い

刑法の賭博罪は、胴元(運営者)と利用者を同時に摘発することを原則としています。

同時摘発の原則から、海外で運営されている以上、胴元が逮捕されないので日本人も逮捕されないと言われてきました。

しかし、この考え方はもう古いと言わざるを得ません。

日本は2023年に入ってからオンラインギャンブルに対する規制を強化しています。
そして実際にオンラインギャンブルに関連する決済代行業者やプレイヤーを続々と逮捕しています。

逮捕されたのはオンラインカジノのプレイヤーでしたが、この規制はブックメーカーにも同じように適用されると考えるのが普通です。

これまでの常識がそのまま通用する状況ではないと考えるべきでしょう。

2023年10月、匿名通報事業が設立

2023年9月13日、警察庁は新たな「匿名通報事業」を開始すると発表しました。
目的は、SNSやブログでの「闇バイト」や「オンラインギャンブル」の摘発強化です。

これまでの「匿名通報事業」では、主に暴力団や薬物、児童虐待などの情報提供を受け付けていましたが、ここに新たに闇バイトやオンラインギャンブルも対象に加わります。

参考:匿名通報ダイヤル

警察庁は、これらの犯罪の実態が不明であるため、組織内部や関係者からの情報を集める予定です。

情報料は、これまで最大10万円でしたが大規模な摘発や犯罪組織の壊滅に結びつく情報には最大100万円が支払われます。

通報の窓口は電話または後日公開されるネットで、情報料は現金で受け取ることも可能です。

日本にブックメーカーサイトが進出してきて既に数年が経過して、年々ユーザー数も増加しています。
2023年10月以降は、この匿名通報ダイヤルによりかなりの数の逮捕者が出ることが予想されます。

2022年頃から違法性を問う声が増えていた

2022年、岸田総理のとある発言がオンラインギャンブル業界をざわつかせました。

その発言は「オンラインカジノは違法」「厳正な取締りを行う」「資金の流れの把握、実態把握、をしっかり行う」という旨の内容でした。
ここから、ブックメーカーやオンラインカジノなどのネットギャンブルの違法性に関しても厳しく問われるようになりました。

警察庁も「オンラインカジノは犯罪」とのメッセージを発信しており、ブックメーカーに関しても言及していると考えるのが普通でしょう。

参考:警察庁公式HP「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です」

海外のカジノやブックメーカーが違法という認識が増えてから、海外のFXやバイナリーオプションといった投資(投機)に挑戦する人も増えています。

特にスポーツにこだわりがないのであれば、ギャンブルに該当するブックメーカーよりバイナリーオプションやFXのほうが稼げる可能性はあるかもしれません。

違法に運営しているブックメーカーに注意

ブックメーカーを日本で利用することは違法ですが、サイト自体に違法性はありません。
しかし、中にはそもそも違法に運営されていて即逮捕されるケースがあります。

具体的に運営上の違法性を見抜くうえで知っておきたいポイントを解説します。

日本企業による運営は100%違法

仮に日本の企業や個人が運営しているブックメーカーがあれば100%違法となります。
なぜなら日本では刑法により賭博場の開設が禁じられているためです。

日本企業運営と聞けば安心するかもしれませんが、ブックメーカーに関しては逆です。

日本での賭博は違法、もちろん運営が日本であれば更にアウトです。間違いなく即捕まります。

ライセンスなしの業者は100%違法

ブックメーカー運営にあたってライセンスを取得していない場合も違法です。
ライセンスなしで違法しているブックメーカーは、運転免許証なしで自動車を運転していることと同じと考えると良いでしょう。

ライセンスを保有しているか否かは、公式サイトの下部あたりで確認できます

基本的にはライセンスアイコンが表示されているので、クリックしてライセンスの有効性もチェックしてみましょう。

ライセンスありでも夜逃げの可能性がゼロではない

ライセンスを保有していればサイト自体は合法ですが、100%安全とは言い切れません。

特にオランダ領キュラソー島のライセンスのみを保有しているブックメーカーについては、過去に夜逃げをしたような事例もありました。

したがってライセンスを保有しているだけでは安全とは言えません。

こういった状況から考えても、ブックメーカーのサイトが海外運営であるかどうかに関わらず、ブックメーカーをプレイすること自体リスクが高すぎる犯罪行為なので、仮に現在プレイしているのであれば今すぐにやめましょう。

ブックメーカーで捕まった場合に適用される刑法

ブックメーカーは違法です。最悪の場合は逮捕されることもあります。

具体的にどのような利用方法だと違法性があるのか、詳しく紹介します。

ブックメーカーでベットをする

大前提として、ブックメーカーでベットすることは違法です。

参考:賭博で逮捕されるケース

これまでにも書いてきた通り、ブックメーカーでベットすることは賭博にあたります。

刑法第185条では「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。」 とあり、ブックメーカーでベットするとこれに該当します。

逮捕されれば、その瞬間からあなたは前科持ちです。

そこまでのリスクを抱えてプレイする必要があるのか、よく考えましょう。

第三者とアカウントを貸し借りする

第三者とアカウントを貸し借りすると賭博罪が成立する可能性があります。

例えばあなたが友人にアカウントを貸してブックメーカーで賭けさせた場合、あなた自身が胴元、友達が利用者と見なされるためです。

賭博罪の中でも、胴元とみなされた場合の罪は重く設定されており、下記のような罰を受けることになります。
「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。」

ベットするよりもさらに重い犯罪になることを認識しましょう。

不当に得た資金を入金する

自分自身の資金以外をブックメーカーに入金した場合は、詐欺罪や横領罪などを問われる可能性があります。

山口県阿武町の男性がコロナ給付金の誤給付を受けてオンラインカジノに入金したことで、電子計算機等使用詐欺罪で逮捕されたことは記憶に新しいでしょう。

そもそも賭博罪以前の問題なので、絶対にやめましょう。

店舗でブックメーカーの賭けを行う

店舗に入店してブックメーカーの賭けを行う場合も、賭博罪と見なされます。
毎週のように闇カジノが摘発されているのと同じことです。

店舗に入店すると記録が残ってしまうので、現行犯でなくても後から逮捕される可能性があります。

つまり、店舗であろうとネットであろうとブックメーカーは違法です

警察の目の前でブックメーカーの賭けを行う

警察の目の前でブックメーカーの賭けを行った場合には、現行犯逮捕を食らう可能性があります。

証拠付きでしっかり逮捕されるので、言い逃れはできません。

まとめ

ブックメーカーが違法だと頭でわかっていながらもプレイしてしまうのなら、それは間違いなく依存症です。

もしも、ネットで合法的にお金を稼ぎたいのなら海外FXやバイナリーオプションに移行することをお勧めします。

また、ギャンブル依存になっていて自分の意志で辞められないならギャンブル依存症回復支援センターに助けを求めましょう。

「ブックメーカーは違法」であることを理解して、絶対にプレイしないよう気を付けてください。

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